「資産税ナビ」、固定資産税の縦覧制度活用ガイドを公開 ── 毎年4月の縦覧期間を見逃さないためのチェックリスト

固定資産税チェックサービス「資産税ナビ」（https://shisanzei.xyz）において、固定資産税の縦覧制度に関する活用ガイドを公開いたします。

縦覧制度とは

固定資産税の縦覧制度は、納税者が自分の土地や家屋の評価額と、他の土地・家屋の評価額を比較できる制度です。毎年4月1日から最初の納期限の日までの間、各市区町村の窓口で縦覧帳簿を閲覧することができます（地方税法第416条）。

なぜ縦覧が重要なのか

総務省の調査によると、固定資産税の課税誤りは全国の自治体の97%で確認されています（出典：総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査」）。課税誤りの原因は多岐にわたりますが、評価替えの反映漏れ、用途変更の未反映、建物の滅失処理の遅れなどが代表的です。

縦覧制度を活用して近隣の物件と比較することで、自分の評価額が適切かどうかを確認する手がかりとなります。

縦覧のチェックポイント

今回公開したガイドでは、縦覧時に確認すべきポイントを以下の通り整理しています。

1. 同一エリア・同一用途の土地との比較: 同じ地域・同じ利用区分の土地と評価額に大きな差がないか
2. 建物の経年減点補正: 築年数に応じた減価が適切に反映されているか
3. 用途地域の変更反映: 都市計画の変更が評価に反映されているか
4. 評価替え年度の確認: 直近の評価替え（3年ごと）が正しく反映されているか

審査申出の手続き

縦覧の結果、評価額に疑問がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を行うことができます（地方税法第432条）。申出期間は納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です。

「資産税ナビ」の活用

「資産税ナビ」では、物件情報を入力することで、AIが固定資産税の評価額の妥当性を簡易チェックできます。縦覧前の事前確認ツールとしてもご活用いただけます。