固定資産税 高い ランキング｜都道府県別負担額TOP10

固定資産税の負担額は地価と強い相関があります。東京都の1人あたり負担額は青森県の約4.2倍。都市部ほど地価が高く、それに比例して固定資産税の評価額も高くなります。

地方自治体の中には、独自の税率引き下げ（標準税率1.4%未満）や減免制度を設けているところがあります。一方、財政が厳しい自治体では都市計画税の税率が上限の0.3%に設定されているケースも。

固定資産税の評価額は3年ごとに見直されます（評価替え）。直近の評価替えは2024年度。地価上昇が続くエリアでは、評価替えのたびに税負担が増加する傾向があります。

固定資産税が高いランキングでは、地価が高い東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、千葉県、埼玉県などの都市部が上位になりやすい傾向があります。ただし実際の税額は土地・家屋の評価額、面積、住宅用地特例、都市計画税の有無で変わります。

税率ランキングだけでは税額の高さは判断できません。多くの自治体は固定資産税の標準税率1.4%を使うため、実際の負担差は地価、家屋評価額、都市計画税、特例適用の有無で大きく変わります。ランキングを見るときは税率と評価額を分けて確認してください。

納税通知書の課税明細で、固定資産税評価額、課税標準額、住宅用地特例、地目、家屋の床面積を確認します。地域平均やランキングより明らかに高い場合は、評価額や特例適用に誤りがないかを払いすぎ診断で確認してください。