空き家の税額増リスク診断
住宅用地特例が解除されたら、固定資産税がどれだけ増えるかシミュレーション
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空き家の固定資産税ガイド
よくある質問
Q. 空き家の固定資産税が6倍になるのは本当ですか？
正確には「住宅用地の特例」が解除されることで、土地の固定資産税が最大6倍になります。住宅が建っている土地は課税標準額が1/6に軽減されていますが、「特定空家等」や「管理不全空家」に指定されるとこの特例が解除されます。例えば年間5万円だった土地の固定資産税が30万円に跳ね上がるケースがあります。
Q. 特定空家等に指定される基準は何ですか？
空家等対策特別措置法に基づき、(1) 倒壊等の危険がある、(2) 衛生上有害である、(3) 景観を損なっている、(4) 生活環境の保全上不適切である、のいずれかに該当すると指定されます。2023年の法改正で「管理不全空家」のカテゴリが追加され、特定空家に至る前段階でも特例解除の対象となりました。
Q. 空き家を壊すと固定資産税はどうなりますか？
建物を解体すると住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税は更地として課税されます（特例解除と同じ税額）。ただし、建物の固定資産税はなくなります。解体後に土地を売却する予定がある場合や、建替え予定がある場合は、トータルの税負担を比較して判断することをお勧めします。
Q. 空き家を賃貸に出せば特例は維持されますか？
はい、賃貸住宅として使用されていれば住宅用地の特例は継続されます。ただし、居住実態がなく賃貸契約もない状態が長期間続くと、空き家として指定されるリスクがあります。自治体の空き家バンクへの登録や、管理会社への委託も有効な対策です。
Q. 空き家の解体費用に補助金はありますか？
多くの自治体で空き家の解体費用に対する補助金制度があります。補助額は自治体によって異なりますが、一般的に解体費用の1/3〜1/2（上限50〜100万円程度）が補助されるケースが多いです。申請は解体工事の着手前に行う必要があるため、まず市区町村の空き家対策窓口にご相談ください。