固定資産税の税額修正、総務省調査で3年間に修正があった市町村は約97% ── AIシミュレーターで通知書の確認が可能に

固定資産税の適正額をAIがシミュレーションするサービス「資産税ナビ」（https://shisanzei.xyz）を公開したことをお知らせいたします。

背景：97%の自治体で課税誤りが発覚した過去

総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査」（2009〜2011年度の3年間が対象）では、税額修正をした納税義務者が1人以上いた市町村が回答1,592団体中1,544団体（約97%）でした。一方、税額修正があった納税義務者の割合は平均0.2%（500人に1人）です。「97%」は自治体の割合、「0.2%」は納税者の割合であり、混同しないようご注意ください。

（出典：総務省調査、日本経済新聞報道「自治体97%で課税誤り」）

2024年度は3年に1度の評価替え年度

総務省によると、2024年度は3年に1度の固定資産税評価替えの年度にあたります。土地・家屋の評価額が見直されるため、税額が変動する可能性があります。しかし、多くの納税者は送付される納税通知書をそのまま受け入れており、評価額の妥当性を確認する習慣がないのが実態です。

（出典：総務省 固定資産税制度）

不動産は相続財産の約30%

国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続財産のうち土地は約7.4兆円で全体の約30%を占めています。固定資産税の評価額は相続税の計算にも影響するため、適正な評価は相続対策の観点からも重要です。

（出典：国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」）

「資産税ナビ」の概要

資産税ナビは、固定資産税の適正額をAIがシミュレーションし、過払いの可能性を診断するサービスです。

1. AI税額シミュレーション ── 物件情報を入力するだけで適正な固定資産税額を算出
2. 過払い診断 ── 実際の課税額との差額を表示し、見直しの必要性を判定
3. 見直しガイド ── 縦覧制度の活用方法や審査申出の手順をわかりやすく解説

サービスURL: https://shisanzei.xyz