4月に届く固定資産税の納税通知書、「そのまま払っていませんか？」── 課税誤りが全国97%の自治体で発覚した事実

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI固定資産税シミュレーター「資産税ナビ」（https://shisanzei.xyz）は、4月に届く固定資産税の納税通知書の確認ポイントに関するレポートを公開しました。

4月は固定資産税の納税通知書が届く月

全国のほとんどの自治体で、固定資産税の納税通知書は4月から5月にかけて届きます。多くの方がこの通知書を受け取り、記載された金額をそのまま支払っているのが実態です。

しかし、総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査」によると、固定資産税の課税誤りは全国97%の自治体で発覚しています。通知書に記載された金額が必ずしも正しいとは限りません。

納税通知書で確認すべき3つのポイント

1. 課税標準額の妥当性

納税通知書には、土地と家屋それぞれの「課税標準額」が記載されています。この金額が実態と大きくかけ離れていないか確認します。特に、近隣で同程度の土地や建物と比較して著しく高い場合は、評価の見直しが必要かもしれません。

2. 住宅用地の特例の適用

住宅用地には固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は1/6、一般住宅用地は1/3に減額）が適用されます。住宅が建っている土地にこの特例が正しく適用されているか確認します。建替え中の場合など、特例が外れているケースがあります。

3. 家屋の経年減価

家屋の評価額は、築年数に応じた「経年減点補正率」により年々減少するのが通常です。前年と比較して家屋の評価額が変わっていない場合、補正が正しく反映されていない可能性があります。

疑問を感じたらどうするか

固定資産税の課税内容に疑問がある場合、以下の手順で対応できます。

1. 固定資産課税台帳の縦覧: 毎年4月1日から一定期間、自治体の税務課で縦覧できます
2. 固定資産評価審査委員会への審査申出: 評価額に不服がある場合、縦覧期間内に審査を申し出ることができます
3. 税務課への問い合わせ: 課税内容の説明を求めることは納税者の権利です

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