固定資産税の評価替え年度（2027年度）を前に、見直し相談が急増 ── 「資産税ナビ」が活用ガイドを公開

AI固定資産税シミュレーターサービス「資産税ナビ」（https://shisanzei.xyz）において、2027年度の固定資産税評価替えに向けた活用ガイドを公開いたしました。

2027年度「評価替え」とは

固定資産税の課税標準となる固定資産の評価額は、3年に1度の「評価替え」で見直されます。次回の評価替え年度は2027年度（令和9年度）です。評価替えの基準となる地価調査は評価替え年度の前年に行われるため、2026年度はまさにその準備期間にあたります。

不動産を所有する方にとって、評価替え前のこの時期は、現在の評価額が適正かどうかを確認する重要なタイミングです。

97%の自治体で課税誤り

総務省の調査によると、固定資産税の課税誤りは97%の自治体で発生していることが報告されています（出典：総務省 固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査）。

固定資産税は、所得税や消費税と異なり、納税者自身が税額を計算する「申告課税」ではなく、自治体が評価額を決定して税額を通知する「賦課課税」方式です。そのため、納税者が自ら確認しない限り、評価額の誤りに気づくことが困難な構造になっています。

よくある課税誤りのパターン

1. 住宅用地の特例が未適用

住宅の敷地には固定資産税が6分の1になる特例（小規模住宅用地）がありますが、建て替え時や相続時に特例の適用が外れたまま課税されるケースがあります。

2. 家屋の経年減点が未反映

木造住宅の評価額は経年により逓減しますが、減価が正しく反映されていないケースが報告されています。

3. 滅失家屋への継続課税

取り壊した家屋に対して課税が継続しているケースもあります。

「資産税ナビ」の機能

資産税ナビは、物件情報（所在地・面積・構造・築年数など）を入力するだけで、固定資産税の概算額をAIがシミュレーションするサービスです。実際の納税通知書に記載された税額と比較することで、評価額の妥当性を簡易的にチェックできます。

2027年度の評価替えに備え、ぜひ一度、現在の固定資産税額をご確認ください。