青森県五所川原市の固定資産税率1.4%と固定資産税の目安

五所川原市（青森県）の固定資産税は年4回に分けて納付します。青森県の市区町村では一般的に以下のスケジュールが採用されています。 【青森県の一般的な納期】 第1期: 4月、第2期: 7月、第3期: 12月、第4期: 2月 ※ 正確な納期は五所川原市の条例で定められており、年度によって若干変動する場合があります。五所川原市から届く納税通知書に正確な期日が記載されています。 【支払い方法】 - 口座振替: 指定口座から自動引落し。納め忘れを防げる最も安全な方法です - 窓口納付: 五所川原市の税務窓口・金融機関・コンビニエンスストアで納付 - クレジットカード: 多くの自治体でオンライン納付が可能。手数料がかかる場合があります - 全期一括納付: 第1期の納期内に全額をまとめて納付することも可能です 【問い合わせ先】 五所川原市の「資産税課」「課税課」「税務課」等の窓口が担当です。納税通知書に連絡先が記載されています。

五所川原市の平均地価（約10,800円/㎡）をもとに、2つのパターンで固定資産税を計算してみます。 ━━━ パターン①: 150㎡の住宅用地（小規模住宅用地） ━━━ 150㎡は全て「小規模住宅用地」に該当するため、特例率1/6が適用されます。 1. 土地の評価額: 10,800円/㎡ × 150㎡ × 70%（評価率）= 約1,134,000円 2. 課税標準額（特例 1/6）: 約189,000円 3. 固定資産税（1.4%）: 約2,646円/年 ━━━ パターン②: 250㎡の住宅用地（小規模+一般住宅用地） ━━━ 250㎡の場合、200㎡以下の部分は小規模住宅用地（1/6）、残り50㎡は一般住宅用地（1/3）が適用されます。 1. 土地の評価額: 10,800円/㎡ × 250㎡ × 70% = 約1,890,000円 2. 課税標準額: - 小規模部分（200㎡ × 1/6）: 約252,000円 - 一般部分（50㎡ × 1/3）: 約126,000円 - 合計: 約378,000円 3. 固定資産税: 約5,292円/年 ※ いずれも土地のみの概算です。建物の固定資産税は構造・床面積・築年数により別途発生します。

五所川原市は全国727位の地価水準にあり、青森県内では10市区町村中 6位です。 【青森県との比較】 - 青森県の平均地価: 約13,860円/㎡ - 五所川原市の平均地価: 約10,800円/㎡（県平均の78%） 五所川原市は青森県の平均に近い地価水準にあります。 【地価が近い青森県内の市区町村】 - 十和田市: 約12,600円/㎡（全国684位） - 三沢市: 約12,600円/㎡（全国685位） - むつ市: 約9,000円/㎡（全国752位） 一戸建て（木造）がほとんどのエリアです。敷地面積が広い（200㎡超）物件が多く、200㎡を超える部分は一般住宅用地（1/3軽減）となるため、特例の適用範囲を確認しましょう。 【青森県の地価動向】 - 住宅地の変動率: -1.2%（前年比） - 商業地の変動率: -0.5%（前年比） 青森県は地価が下落傾向にあります。次回の評価替え（2027年度）で評価額が下がり、固定資産税が減額される可能性があります。

固定資産税にはさまざまな減免・減額制度があります。五所川原市で利用できる可能性のある主な制度をご紹介します。 【住宅用地の特例】 住宅の敷地は課税標準額が1/6（200㎡以下）または1/3（200㎡超）に軽減されます。青森県の平均敷地面積は約320㎡で全国平均より広いため、200㎡を超える「一般住宅用地」部分（1/3軽減）を含む物件が多い傾向です。 空き家でも建物が残っていれば適用されますが、「特定空家等」に指定されると解除されます。 【空き家リスクに注意】 青森県の空き家率は16.4%（全国平均約13.6%）と高い水準にあります。空き家を放置すると「特定空家等」に指定され、住宅用地の特例が解除されて固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。 【新築住宅の減額】 新築住宅は3年間（耐火建築物は5年間）、建物の固定資産税が1/2に減額されます。認定長期優良住宅はさらに2年延長されます。 【バリアフリー・省エネ改修】 一定の改修工事を行った住宅は、翌年度の建物の固定資産税が1/3〜1/2減額されます（工事完了後3ヶ月以内に申告が必要）。 【災害による減免】 震災・風水害・火災などで資産に被害を受けた場合、り災程度に応じて固定資産税の減免を受けられる場合があります。被災後速やかに五所川原市の税務窓口に申請してください。 【生活困窮による減免】 失業・疾病等により生活が著しく困難になった場合、固定資産税の減免を受けられる可能性があります。五所川原市の税務課にご相談ください。

1. 県全体で地価は緩やかに下落傾向。評価替え年度に評価額が下がる可能性がある 2. 空き家率が高く、特定空家等の指定による住宅用地特例の解除リスクに注意 3. 持ち家率が高いため、固定資産税の負担感が家計に直結しやすい