東京都国立市の固定資産税率1.4%・都市計画税率0.3%と固定資産税の目安

国立市（東京都）の固定資産税は年4回に分けて納付します。東京都の市区町村では一般的に以下のスケジュールが採用されています。 【東京都の一般的な納期】 第1期: 6月、第2期: 9月、第3期: 12月、第4期: 2月 ※ 正確な納期は国立市の条例で定められており、年度によって若干変動する場合があります。国立市から届く納税通知書に正確な期日が記載されています。 【支払い方法】 - 口座振替: 指定口座から自動引落し。納め忘れを防げる最も安全な方法です - 窓口納付: 国立市の税務窓口・金融機関・コンビニエンスストアで納付 - クレジットカード: 多くの自治体でオンライン納付が可能。手数料がかかる場合があります - 全期一括納付: 第1期の納期内に全額をまとめて納付することも可能です 【問い合わせ先】 国立市の「資産税課」「課税課」「税務課」等の窓口が担当です。納税通知書に連絡先が記載されています。

国立市の平均地価（約1,925,000円/㎡）をもとに、2つのパターンで固定資産税を計算してみます。 ━━━ パターン①: 150㎡の住宅用地（小規模住宅用地） ━━━ 150㎡は全て「小規模住宅用地」に該当するため、特例率1/6が適用されます。 1. 土地の評価額: 1,925,000円/㎡ × 150㎡ × 70%（評価率）= 約202,125,000円 2. 課税標準額（特例 1/6）: 約33,687,500円 3. 固定資産税（1.4%）: 約471,625円/年 4. 都市計画税（0.3%、住宅用地特例 1/3 適用）: 約202,125円/年 5. 土地にかかる税額合計: 約673,750円/年 ━━━ パターン②: 250㎡の住宅用地（小規模+一般住宅用地） ━━━ 250㎡の場合、200㎡以下の部分は小規模住宅用地（1/6）、残り50㎡は一般住宅用地（1/3）が適用されます。 1. 土地の評価額: 1,925,000円/㎡ × 250㎡ × 70% = 約336,875,000円 2. 課税標準額: - 小規模部分（200㎡ × 1/6）: 約44,916,667円 - 一般部分（50㎡ × 1/3）: 約22,458,333円 - 合計: 約67,375,000円 3. 固定資産税: 約943,250円/年 4. 都市計画税: 約404,250円/年 5. 土地にかかる税額合計: 約1,347,500円/年 ※ いずれも土地のみの概算です。建物の固定資産税は構造・床面積・築年数により別途発生します。

国立市は全国33位の地価水準にあり、東京都内では49市区町村中 33位です。 【東京都との比較】 - 東京都の平均地価: 約2,886,939円/㎡ - 国立市の平均地価: 約1,925,000円/㎡（県平均の67%） 国立市は東京都の平均に近い地価水準にあります。 【地価が近い東京都内の市区町村】 - 足立区: 約1,925,000円/㎡（全国27位） - 葛飾区: 約1,925,000円/㎡（全国28位） - 府中市: 約1,925,000円/㎡（全国29位） マンションと一戸建てが混在するエリアです。マンションはRC造が主流で建物の評価額が高め。一戸建ては木造が多く、敷地面積は100〜200㎡程度が一般的です。 【東京都の地価動向】 - 住宅地の変動率: +4.1%（前年比） - 商業地の変動率: +7%（前年比） 東京都は全国的に見て地価上昇率が高いエリアです。次回の評価替え（2027年度）で評価額が上がり、固定資産税が増額される可能性があります。

固定資産税にはさまざまな減免・減額制度があります。国立市で利用できる可能性のある主な制度をご紹介します。 【住宅用地の特例】 住宅の敷地は課税標準額が1/6（200㎡以下）または1/3（200㎡超）に軽減されます。東京都の平均敷地面積は約110㎡で、多くの物件が小規模住宅用地（200㎡以下・1/6軽減）の範囲に収まります。 空き家でも建物が残っていれば適用されますが、「特定空家等」に指定されると解除されます。 【新築住宅の減額】 新築住宅は3年間（耐火建築物は5年間）、建物の固定資産税が1/2に減額されます。認定長期優良住宅はさらに2年延長されます。 【バリアフリー・省エネ改修】 一定の改修工事を行った住宅は、翌年度の建物の固定資産税が1/3〜1/2減額されます（工事完了後3ヶ月以内に申告が必要）。 【高地価エリアの負担調整】 国立市は全国33位の地価水準にあり、評価替え時の急激な税負担増を緩和するための「負担調整措置」が適用されている場合があります。前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、段階的に引き上げられます。 【災害による減免】 震災・風水害・火災などで資産に被害を受けた場合、り災程度に応じて固定資産税の減免を受けられる場合があります。被災後速やかに国立市の税務窓口に申請してください。 【生活困窮による減免】 失業・疾病等により生活が著しく困難になった場合、固定資産税の減免を受けられる可能性があります。国立市の税務課にご相談ください。

1. 23区の地価は全国最高水準。千代田区の平均地価は1,100万円/㎡超 2. 東京都23区は固定資産税の納期が6月・9月・12月・2月で、他県と異なるので注意 3. 都心3区（千代田・中央・港）は商業地の評価額が極めて高く、事業用不動産の税負担が大きい 4. 多摩地域は23区と比較して地価が大幅に低く、固定資産税の負担感は大きく異なる